名義人死亡の場合の廃車手続きについて

車の所有者がいなくなってしまったとき

悲しい話になってしまいますが、例えば家族の中で車を所有されていたどなたかがなくなったとき、悲しみに暮れていて車のことなどなかなか頭が回らない問題だと思います。
ですが車に関しても手続きが必要なのです。
そのままどなたかが利用される場合には名義変更や遺産についての手続きを行うことになりますよね。
ですが他に運転できる方がいらっしゃらなかったり、また思い出して悲しくなってしまうので車は処分したいというケースもあるかもしれません。
本来は名義人の方がいらっしゃる前提で廃車(自動車検査証返納証明書交付申請)を行うものになっているので、こういった名義人がなくなってしまったケースでは手続きが少々煩雑になります。
というのも、名義人の方の印鑑登録が本来必要なのですが、この場合にはそれが意味をなさなくなってしまっているためです。
では一体、名義人死亡時の廃車手続きはどのように行えばよいのでしょうか。

廃車手続きは名義人死亡の場合は通常の必要書類とは違うの?

名義人死亡時には、名義人の印鑑登録の代わりとなるものを提出することになります。
まずはいったん、車をご遺族のどなたか代表の方一人が相続するという形にするために「遺産分割協議書」というものに相続対象者のすべての方の実印(印鑑登録されたもの)を押印します。
そして所有者の方が死亡しているということを証明するために謄本を準備します。
そして遺産分割協議書で代表となられた方の委任状をもって、そのほかの必要書類と合わせて廃車手続きを行うことになります。

廃車に補助金てなんのこと?

廃車で補助金てどういうこと?

正確には廃車補助金制度(スクラップインセンティブ)というものが一時期適用されていた時期があります。
これはすでに上限に達しているので終了してしまっている制度なので、タイミングが合った方はラッキーだったといえるでしょう。
どういうものかというと、平成21年4月10日から平成22年9月30日までに新車を購入する、その際に車齢13年以上の車を廃車にする(一時抹消では対象外となります)することで、これが確認できれば普通車であれば25万円、軽自動車は12.5万円の補助金が受けられるというものでした。
廃車ではなく同じく車齢13年以上の車を売却、となった場合には普通車が10万円、軽自動車は5万円が受け取れるということだったようです。

今はないので「今こそ買い替えるタイミングだったのに・・・」と悔しい思いをされている方もいらっしゃるでしょう。
残念ながら終わってしまいましたが、これから今所有されている車を廃車にすることに関してできるだけ損をせず、得になるように行動することはできますよ。

廃車をするしかないのかどうか しっかり検討してみることが重要です!

廃車寸前、もしくは事故車や自走不可能となってしまった車、高年式の車、過走行車であっても買取している業者というのはあります。
こういった条件の車は買取はできない、と思い込んでわざわざお金を払って廃車にされていらっしゃる方も多いと思いますが、買取してくれる業者があるということを知っておいていただくだけでもかなり変わってくるのではないかと思います。

輸出抹消登録とその期間と輸出の関係

輸出抹消登録手続きの仕方とどれくらいの有効期間があるのか

日本の自動車と言うのは、海外では非常に人気と信頼が高く、特に中古車の場合でもアジアではとても広く人気があります。
こうした中古車を輸出する際には、日本では輸出抹消登録手続きが必要になり、運輸局から証明書を発行してもらわなくてはならないのです。

輸出抹消登録手続きは、運輸局から輸出抹消仮登録証明書の発行を受けると、その自動車は海外へ輸出する事が出来るようになります。
その有効期間はおよそ六ケ月間です。
つまり、輸出する予定の六ケ月前から手続きをする事が出来ます。
その為、多くの中古車の中から輸出する自動車と廃車にする自動車を振り分ける時間も持てるのです。

輸出抹消登録の手続き方法とは?

自動車を海外へ輸出しようとする時には、自動車の所有者には事前に輸出抹消仮登録を運輸支局に申請します。
運輸支局等では、輸出時に一時抹消登録がしていない場合は、輸出抹消仮登録証明書を、輸出時に一時抹消登録がしてある場合は、輸出予定届け出証明書のどちらかを発行します。
これらを税関に提示して通関を行う事で輸出が出来るようになります。

国土交通省では本当に自動車が輸出されたかどうかを確認します

国土交通省では、輸出抹消仮登録証明書の交付を受けている自動車に関しては、税関に対して本当に輸出の事実があったかどうかを確認します。
その際には単純に確認をするのでは無くて、わざわざ照会をして一台一台確認を行います。

この時に確認が取れて初めて、正式に輸出抹消登録と言う状態になります。
仮に輸出抹消仮登録を行っていても、輸出しなかった場合には、また別の話になります。

輸出抹消仮登録をしていても実際には輸出をしなかった場合には、先ず有効期間である六ケ月を経過しているかどうかを確認して、経過している場合には、その後十五日以内に運輸支局等に輸出抹消仮登録証明書を返納しなければならなくなります。

自動車リサイクル料金について

リサイクルをすることで車も有効活用されているのです

車というのは動かなくなったときでも、相当悪い状況になっている場合をのぞけば価値が0になるということはありません(資源的な意味で)。
ですから、車を購入するときには「自動車リサイクル料金」というものを支払って、将来的に廃車にするときにもこれが充てられることになっているのです。
車の中にはさまざまな部品がありますよね。それぞれリユースすることが可能なものは、ただスクラップにしてしまうのではなくきちんと再利用しようという働きが盛んになっているのです。

自動車リサイクル料金はどういうものなのか

自動車リサイクル料金というものは、購入時に先払いの形でオーナーが支出しています。
中古車として売り出した場合には、オーナーにたいしてではなく、車単位で支払っているものですから戻ってきます。そしてまた新しい車を買えばその際にまた支払うことになります。
なかなか廃車にするまで乗りつぶすということも少なくなってきていると思いますが、交通事故にあったりして修理費用が高額すぎるために廃車を決意されるなど、事情によっては廃車ということを検討されるケースもあると思います。
廃車にするときにはこの「自動車リサイクル料金」が償却され、リサイクルするための費用として用立てられるという仕組みになっているのです。
また、廃車にする際、解体屋などに車を引き渡した時には「使用済自動車引取証」というものが発行され、これがのちの廃車手続きに必要になりますから必ず受け取って保管してください。

廃車費用と消費税について

車を廃車にするときにかかる費用の内訳

車は廃車にするにもお金がかかりますよね。
戻ってくるお金もあります。それが「自動車税」です。期限が1か月以上あれば残りをすべて返納してもらうことができるのです。ですから「まだ次の自動車税の時期まで時間あるし廃車はゆっくりでいいか・・・」なんて思っていらっしゃる場合にはできるだけ早く廃車にすることをお勧めします。
そしてもう一つ、これは廃車にする側にはあまり関係のない話でもあるのですが、廃車の際に必要になるリサイクル料金。
これはすでに支払い済みの方が多いと思います。
購入時に支払っていれば廃車の際に再度支払う必要はありません。
そしてこのリサイクル料金、というのは資金管理法人に預託したもの、とみなされるものなのだそうです。

廃車費用と消費税について

企業が廃車費用を支払う場合には仕分けはどうしたらいいのかと悩んでしまうことも多いと思います。
実はこの時リサイクル料金というものの扱いが難しい面もあるのですが、リサイクル料金は預託されているものですから、法人税法上支払った時には”資産”として計上し、廃車となるそのタイミングでは”費用”として処理することになるのです。
リサイクル料金にかかる消費税というのは、支出時は不課税扱いとなり、廃車時には課税仕入れとして処理する必要があるため、気を付けて処理してください。